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核密約報告書提出、2月以降に延期(産経新聞)

 岡田克也外相は26日、「核密約」など日米間の密約調査を行っている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の報告書取りまとめを2月以降に先送りすることを決めた。

 北岡氏が同日、外務省で岡田氏と会談し、「検証すべき関連文書が膨大で、責任ある報告書を提出するためには(当初予定の1月から)さらに1カ月程度時間が必要だ」と要請、岡田氏も了承した。

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25日の小沢民主党幹事長の記者会見要旨(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の25日の記者会見の主な内容は次の通り。

 私自身も、(政治資金を管理する)担当者を置いている政治家の場合は大体同じだと思うが、直接、(政治資金収支)報告書や数字に目を通して、全部検証するということはほとんどしていないと思っている。

 現時点ではとにかく与えられた職務に全力を尽くす。(資金の管理を)担当者に任せてきたことは事実だ。それがもし誤ったことをしたならば、私の(団体の)代表者としての責任ももちろんある。

 (検察の事情聴取に対して)水谷建設から5000万円を受け取った(り)、土地購入の資金に充てたという事実は全くないし、その他の会社からも不正な資金提供を受けたことはないと(言った)。公平公正な捜査については、今までもそのつもりでいたが、今後も協力していく。

 (家族名義の口座に3億6000万円があった理由について)1991年に心臓の病で入院した。自分のことも念頭にあって、万が一の時にもというような意識があり、家族の名義にしたのではないかと今思う。

 (国会での説明は)国会対策委員会あるいは委員会の現場で与野党で議論することなので、その議論の結果に従う。

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土地所有は陸山会との「確認書」、作成日を偽装(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、問題の東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢氏ではなく、同会であるとした「確認書」が、2004年の土地購入当時ではなく、土地が同会の所有であると小沢氏が説明した07年2月の記者会見の直前に作成されていたことが、関係者の話で分かった。

 小沢氏は昨年末の記者会見で、「僕は全部公開してきた」「これ以上どうやって説明するのか」などと述べていたが、その公表内容に問題があったことが改めて浮き彫りになった。

 確認書は、小沢氏と弁護士が開いた07年2月の記者会見で、土地取引の契約書や売り渡し証書などとともに配布された。確認書は、「陸山会代表 小沢一郎」と個人としての「小澤一郎」が取り交わしたもので、東京都世田谷区深沢の土地に関して、登記上は小沢氏の名義になっているものの、実際の所有者は同会であるとした内容だった。

 当時、陸山会が多数の不動産を所有していることが問題となり、今回の事件の世田谷区の土地も焦点になっていた。また、不動産の登記上の名義が小沢氏個人となっており、「政治資金を使って蓄財しているのでは」との指摘が出ていた。小沢氏はこうした指摘に反論するため、会見でこの確認書を提示。「政治団体は人格なき社団で陸山会名義で登記できない。そのため小沢一郎名義で登記したが、実際の所有者は陸山会」と説明した。

 しかし、この土地の購入代金支払日は、04年10月29日だったのに、確認書の日付は、不動産登記をした05年1月7日になっていた。

 さらに、この確認書が実際に作成されたのは07年2月ごろで、会見の直前だったことも分かった。確認書は同会の事務所にあるパソコン内に保存されたままになっており、東京地検特捜部は昨年3月、同会を巡る西松建設からの違法献金事件で捜索を行った際に、データを押収。分析した結果、実際の作成日が判明した。特捜部は、確認書がつじつま合わせのために作成された疑いが強いとみている。

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<自民・谷垣総裁>民主の対策チーム「小沢紅衛兵」と批判(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日、BSフジの報道番組で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件を巡る対策チームを設置したことに対し、「『小沢紅衛兵』みたいな人がたくさんいる」と述べ、中国の文化大革命で毛沢東を崇拝する若者らが結成した紅衛兵を引き合いに民主党の体質を批判した。

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<雑記帳>早くも節分にちなんだ「鬼ダイバー」 山口(毎日新聞)

 山口県下関市の水族館「海響館」で23日、水槽に“鬼”が現れた。節分にちなんだ恒例の「鬼ダイバー」で、赤いスーツと角をつけた飼育員が泳ぎながら解説する。

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 鬼は「わしの仲間たちじゃ」とオニオコゼや角があるシノノメサカタザメなどを紹介。鬼が苦手とするイワシの魚群が近づくと、ほうほうの体で逃げ出し、笑いを誘った。

 鬼の登場は来月7日まで。3月には国内最大級の展示館「ペンギン村」のオープンも控えており、鬼が出ていった後は「福」の到来を期待。【取違剛】

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政治とカネ、谷垣氏攻め切れず=党首対決も自民内に不満(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁による政権交代後初の「党首対決」となった21日の衆院予算委員会。谷垣氏は、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を中心に首相に質問を浴びせた。しかし、質問は迫力に欠け、追及はいま一つ。首相を攻め切れず、自民党内からは「突っ込み不足」との不満も漏れた。ここ一番で存在感を発揮できず、「発信力不足」の定評を覆すことはできなかった。
 「民、信なくば立たずという。首相や与党幹事長の周辺に起訴や逮捕が相次いでいるのは異様な事態だ」。谷垣氏は質疑の冒頭、論語の有名な一節を引き合いに出しつつ、首相と小沢氏にまつわる疑惑追及ののろしを上げた。
 野党党首は本会議の代表質問で政府方針をただすのが通例だが、昨年9月の鳩山内閣発足以来、民主党が党首討論開催を拒否してきたことから、一問一答で丁々発止の議論が期待できる予算委へ異例の登板となった。
 もっとも、首相の偽装献金事件で実母からの資金提供をいくら追及しても、首相は「知らなかった」の一点張りで、谷垣氏は攻めあぐねた。小沢氏の事件で、首相が小沢氏に「(検察と)闘ってください」と述べた件では、「首相の発言としてふさわしくない。指揮権発動まで意識したのか」と迫ったが、首相が「検察へ圧力を掛ける思いはない」「(指揮権発動の)思いは全くない」などと答弁すると、それ以上の追及はなかった。
 指揮権発動に関する質疑で、千葉景子法相は「一般論として指揮権が法相に付与されている。それ以上のお答えは差し控えたい」との答弁にとどまったものの、谷垣氏は「きょうのところはそのくらいにしておきましょう」と次のテーマに移行。これには「甘い」と自民党サイドからやじられる一幕もあった。 

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<調査捕鯨>シー・シェパードが発煙弾を投げ込み妨(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると、南極海で反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の監視業務にあたっていた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)が、日本時間15日午後8時半ごろから午後10時20分ごろにかけて、SSの抗議船「ボブ・バーカー(BB)」号に搭載されたゴムボートから、発煙弾を投げられたり、スクリューを狙って繰り返しロープを投げ込まれるなどの妨害を受けた。第2昭南丸の船体に被害はなく、乗員約20人にけがはなかった。

【動画で見る】ゴムボートに乗った活動家が第2昭南丸に向けて発煙弾

 第2昭南丸は、先月から数回にわたりSSの抗議船から薬品入りのびんを投げ込まれたり、レーザーとみられる緑色の光線を照射されたりするなどの妨害を受けた。6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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不審火で自宅全焼…女子中生に「殺す」と脅迫、龍谷大生を逮捕(産経新聞)

 「家族と友達を殺す」と女子中学生(15)を脅したとして、大阪府警捜査1課などは21日、脅迫の疑いで、大阪市城東区今福東の龍谷大3年、亀山祐輔容疑者(22)を逮捕した。府警によると、亀山容疑者は容疑を認めている。女子中学生の自宅アパートは昨年末、不審火で全焼しており、府警は関連を調べている。

 逮捕容疑は昨年9月7日、女子中学生が府内の自宅アパートに止めていた自転車の前かごに「おまえのせいで大変なことになったから復讐(ふくしゅう)する。明日までに返事がなかったら家族と友達を殺す」などという内容の手紙を投げ入れ、脅したとしている。府警によると、亀山容疑者は女子中学生と無料ゲームサイトで知り合ったという。

 女子中学生が家族と暮らしていた府内のアパートは昨年12月、2度にわたり不審火があり、2度目の火災で全焼。けが人はなかったが府警が関連を調べている。

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中2少女、何回も大麻「捕まってほっとした」(読売新聞)

 神戸市内の市立中の女子生徒らが大麻を隠し持っていたとされる事件で、長田区の2年女子生徒(14)(逮捕)が兵庫県警の調べに対し、「大麻を一度試したら、また欲しくなり、友達と何回も吸った」と供述していることがわかった。

 〈大麻汚染〉の低年齢化が指摘されるなか、好奇心から手を出して遊び仲間にも広がっていく実態の一端が明らかになってきた。県警は、若い世代をターゲットにした密売組織があるとみて、捜査している。

 ◆端緒は写真◆

 県警は昨年8月、複数の写真を入手した。中学生とみられる少女数人が乾燥大麻入りのポリ袋を持っていたり、パイプを口にくわえたりしていた。目にした捜査員はがく然としたという。

 この写真などを端緒に捜査に着手した県警は今月6日、少量の大麻を所持していた容疑で長田区の生徒と2年女子生徒(14)(須磨区)、キャバクラ店アルバイト店員の少女(16)(兵庫区)を逮捕し、2年女子生徒(13)(長田区)を補導した。

 別ルートで、昨年12月に3年女子生徒(15)(兵庫区)、今月5日には3年生徒に大麻を譲り渡した疑いで無職少年(19)(長田区)を逮捕していた。

 生徒たちは別々の中学に通っており、2年の3人は入学後にゲームセンターや携帯電話のサイトなどで知り合ったという。

 ◆たまり場◆

 逮捕された長田区の生徒は「昨夏、知人に紹介されたアルバイト店員の少女に勧められ、好奇心で吸い始めた」と供述。この生徒宅が親の不在時にたまり場となり、学校を休みがちだった2年の3人が集まって、大麻を吸引していたとされる。生徒宅には別の中学の女子生徒ら3~4人も出入りし、大麻の使用を見たり、聞いたりしていたが、誰も止めなかったという。

 長田区の生徒は、同市東灘区のガールズバーで違法にアルバイトをし、無職少年ら数人から1グラム4000~5000円で大麻を購入していたことを認めている。逮捕直後には捜査員に「捕まって、ほっとしている。このままずるずると、やめられなくなるのではないか、と怖かった」と言って涙を流したという。

 ◆10年で34人◆

 警察庁によると、大麻に関連して全国で摘発された中学生は、1999年からの10年間で34人に上る。年平均にすると3・4人だが、2009年は1~6月だけで4人が摘発されている。

 今回の事件で4人を逮捕、補導した兵庫県警は、大麻汚染の低年齢化に歯止めをかけるためにも入手ルートを徹底解明し、供給源を突き止めたい考えだ。

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「パン、パン」と5、6発=周辺血まみれ、倒れる男-「助けて」と悲鳴・大阪(時事通信)

 「パン、パン」。12日夜、大阪府羽曳野市の閑静な住宅街に銃声が続き、なごやかな居酒屋店内で、客らの命が一瞬にして奪われた。突然の凶行に周辺の住民は驚きの声を上げた。
 店の真向かいの整骨院に勤務する男性(45)は事件直後の現場を目撃。男性によると、午後8時前、「パン、パン」という乾いた大きな銃声が続いた後、男の叫び声が聞こえ、再び銃声がした。銃声は全部で5、6回聞こえたという。
 窓から見ると、引き戸の玄関の前に男が血を流して倒れていたが、店内の様子は分からなかった。また、銃は何者かが男のそばから離したとみられ、反対側の歩道上に落ちていたという。
 男性は「身の危険を感じ、それ以上は見ていられなかった」と声を震わせた。
 店の向かいの建物に住む別の男性(49)によると、銃声に続いて中年女性の「助けて」という悲鳴が聞こえ、40~50代の女性が慌ただしく店を出入りしていたという。
 近くに住む35歳の男性会社員は「銃声が5発ぐらい聞こえ、行ってみると店の入り口周辺が血まみれになっていた」と驚いた様子だった。
 近所の公務員の男性(36)によると、同店は家庭料理が中心の居酒屋で、女性が切り盛りしていた。店内はカウンターやテーブルなど約20席あり、アルバイトの女性も働いていたという。 

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「命にかかわる事業以外は廃止」=夕張派遣職員らが意見交換-愛知県春日井市(時事通信)

 愛知県春日井市は15日、財政再建中の北海道夕張市の職員と、東京都および茨城県日立市から夕張に派遣中の各職員、さらに春日井市からかつて派遣された2職員の計5人をパネリストとした意見交換会を開催した。夕張市職員は「命にかかわる事業以外は廃止しなければならない」と厳しい現状を吐露。続いて夕張の破綻(はたん)原因や再生への取り組みについて語り合った。
 意見交換会には行政関係者ら約180人が参加。夕張市職員が「歳入確保のため市税や使用料の引き上げもした」などと再建策を説明すると、春日井市職員は「市民の満足度を上げるには、職員が高いモチベーションを持つのが望ましいと(夕張での)経験を通じて思った」と表明。日立市から派遣中の職員も「年収4割カットの中で(夕張の)職員が頑張っている」とエールを送った。 

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2型糖尿病に新規リスク遺伝子=アジアのやせ形患者に関与(時事通信)

 日本の糖尿病の95%以上を占める2型糖尿病の発症や進行に関与する新たな遺伝子を、東京女子医大や東大などの共同研究グループが突き止め、米国の遺伝学専門誌に8日発表した。特に、アジアに特徴的なやせ形の患者で強い関連がみられた。
 2型糖尿病は血糖を下げるインスリンの働きが悪くなって起きる。多くの場合、食事などの生活習慣が関係しているが、日本では欧米と異なり肥満体形でない患者も多い。
 研究グループは、2型糖尿病家系の遺伝子を解析し、非肥満型の患者に特徴的な領域を発見。患者1568人と健康な1700人でさらに詳しく調べ、「KCNJ15」という遺伝子の一部の変異が発症に関与していることを突き止めた。
 この変異型を持つ人は発症リスクが1.76倍となり、やせ形の人に限ると2.54倍とさらに高まった。また、変異型を持つ人は10年以内にインスリン分泌量が低下する頻度が高かった。 

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鳩山首相 「青年の船事業」参加者と面会 「友愛」を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸で、日本と世界12カ国の青年が船上の共同生活で交流を深める「世界青年の船事業」の参加者27人の表敬を受けた。首相は「青年の船は『友愛』そのもの。他人を尊敬し、信頼関係を作り、愛情が芽生えることで良い社会ができる」と、自身が唱える「友愛」に結びつけて熱っぽくあいさつ。「世界平和のために大きな活躍をしてほしい」と締めくくった。【小山由宇】

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<普天間移設>社民政審会長が沖縄訪問 米総領事と協議(毎日新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は8日、沖縄県浦添市の在沖縄米総領事館で、レイモンド・グリーン総領事と米軍普天間飛行場移設問題などを協議した。

 阿部政審会長は自公政権が米政府と合意しキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設について、周辺海域にジュゴンが生息するなど環境面での問題も多いと指摘。県内移設に反対する考えを改めて示した。これに対し、グリーン総領事は日米合意の経緯などを説明し、現行計画通りの移設が望ましいとの考えを示唆した。

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小沢氏対策?公明常任顧問に市川元書記長(読売新聞)

 公明党は8日の中央幹事会で、常任顧問に元書記長の市川雄一氏(74)を起用する人事を決めた。

 市川氏は、非自民連立政権の細川内閣で、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と「一・一ライン」と呼ばれる強固な関係を築いていたことで知られる。このため、小沢氏を通じた民主党とのパイプづくりをにらんだ人事だという見方も出ている。

 同党は今回、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員も顧問に起用した。

 山口代表は8日の記者会見で、3氏の人事について、「夏の参院選は党の命運をかけた総力戦で、OB議員の経験や人脈が必要だ」と説明した。同党の支持母体の創価学会も、参院選に向けてOB議員の積極活用を求めていた。

 市川氏は衆院議員を9期務めて2003年に政界を引退し、05年11月には党名誉顧問も退任していた。長く党運営から離れていた元議員が表舞台に返り咲く人事は、同党では極めて異例だ。常任顧問にはほかに、神崎武法・元代表、冬柴鉄三・元幹事長の2人が就いている。

 山口氏は市川氏の起用について、「民主党との連携を考えて人選したわけではない」としているが、党幹部は「全方位外交でいろんな事態に備えておくことは必要だ」と指摘する。

 民主党でも「参院選後の連携をにらんだ動きではないか」(小沢氏周辺)という見方が出ている。

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<人事>法務省(6日)(毎日新聞)

 法務省(6日)大阪地検検事正(最高検公安部長)小林敬

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大久保被告を聴取=虚偽記載関与を否認か-小沢氏団体の土地取引・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が5日、会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)=公判中=から任意で事情聴取したことが、関係者の話で分かった。大久保被告はこれまで、周辺に土地取引への関与を否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。 

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司馬さん胸中明かす書簡発見 「坂の上の雲」苦心しております(産経新聞)

 ■露の資料少なく…

 作家、司馬遼太郎さんが小説「坂の上の雲」を連載・執筆中の昭和44年当時、資料収集に苦労する胸中を吐露していた手紙が、見つかった。とくにロシア側の資料入手が困難だった様子が読み取れる。

 手紙は44年7月、兵庫県に住むファンの男性から参考図書をもらったことに対する返礼。男性の遺族が保管していた。

 文面は、資料提供に対する感謝の言葉とともに、「ところどころを読みますと、なかなかのものであることが相解りうれしく存じております」と報告。さらに「坂の上の雲のこと」と続け、「明治初年から三十年代というのは、資料が多いようでかんじんなものがすくなく、とくにロシア側のものを入手するのに困難で、まずまず苦心を重ねております」とつづっている。

 司馬さんは執筆に際し、フィクションを極力排除する姿勢を貫いたとされる。小説は後半、日露戦争が舞台となり、この部分に必要なロシア側の資料を必要としていた執筆当時の苦労ぶりが垣間見える。

 「坂の上の雲」は昭和43~47年、産経新聞夕刊に連載された。

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2010年内政の展望 2度目の予算編成は一段と困難に(産経新聞)

 鳩山政権は今年もマニフェスト(政権公約)の呪縛(じゅばく)に悩まされることになりそうだ。

 昨年末のクリスマスに閣議決定した平成22年度予算案は、昨夏の衆院選マニフェストに期待して民主党に一票を投じた国民を少なからず落胆させた。

 子ども手当は満額回答となる月1万3千円の支給を確保したが、野党時代にあれだけ「ばらまき」と批判してきた自公政権による「児童手当」制度を維持、地方自治体への負担もそっくり引き継いだ。ガソリン税を含む暫定税率は形を変えて税率を維持。高速道路の無料化も大幅に事業費を削減した。今月中旬にも召集される通常国会で、野党側から「マニフェスト詐欺」との厳しい追及を受けるのは必至だ。

 国会論戦を乗り越えたとしても、長期的には2度目の予算編成に向けて、昨年同様、いや昨年以上に財政難とマニフェスト達成の両立に苦心することになりそうだ。

 子ども手当をみても、民主党のマニフェストでは、23年度からは倍額の月2万6千円を支給するとしている。22年度予算では半額支給に必要な財源をなんとか確保したが、次年度からは予算額も倍額が必要となる。自公政権下の「児童手当」の継続も、2年連続はさすがに禁じ手だろう。

 新「暫定税率」の廃止もマニフェストの趣旨を考えると待ったなしだが、それに代わる「環境税」の導入には、経済界の反発が強い。鳩山由紀夫首相は「1年かけて議論する」と言っているが…。

 高速道路の無料化も、次年度は路線や対象をさらに拡充する必要がある。23年度予算案に盛り込まれるマニフェスト関連予算は、大幅に増えるだろう。

 こうした中、またも浮上してくるのは財源問題だ。青息吐息で編成した22年度予算案で見込んだ税収は37兆円余り。前年度当初予算比で18・9%も落ち込んだ。今年1年間で、劇的に景気が回復しない限り、23年度予算の編成も多額な国債発行に頼らざるを得ない。

 そもそも、鳩山首相が予算案決定を受けた記者会見で「目標を達成することができ、未来への責任を果たせた」と胸を張った22年度予算案における「国債発行44兆円以内」という方針だが、よくよく考えてみると、21年度当初予算案の国債発行額は33兆円余り。これとて4年ぶりの30兆円突破で、民主党をはじめとする当時の野党は大いに批判していたはずだ。

 では何で44兆円という空前の国債発行額が目標たり得たかというと、麻生政権下での補正予算編成で10兆円超の新規国債を発行し、その結果、21年度の国債発行額が44兆円になったからだ。

 つまり、民主党を中心とする新政権は、野党時代に批判してきた自公政権の経済政策を基準に、自ら政権の目標を設定していたことになる。

 鳩山政権の経済政策はすべて、「前政権よりマシ」を念頭に置いているフシがある。22年度予算の概算要求が95兆円に膨らんだことを自民党の谷垣禎一総裁に批判されると、鳩山首相は「(21年度に)102兆円の予算を提出したのはどちらか」と反論。さらに、マニフェスト実現のための財源について谷垣氏にただされると、「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのは誰なのか」と開き直った。

 新年を迎え、新政権へ世論が温かいまなざしを注いでくれる100日間の「ハネムーン期間」もとっくに過ぎた。「悪いのは、前の政権」という言い訳も、もう通用しない。

 それだけに、新年の経済政策にこそ、鳩山政権の真価が問われる。マニフェストを反故(ほご)にし、景気も上向かないとなれば、鳩山政権はたちまち立ち往生するだろう。

 首相自身も言っている。「マニフェストを達成できなかったと国民から思われたら、政治家として責任をとる。言うまでもない」(船津寛)

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高校無償化、私学は不安 「生徒流出、防げない」(産経新聞)

 今春から導入される見通しの「高校無償化」。公立高では授業料自体が徴収されず、私立高生にも平均的世帯には年額約12万円が助成される。だが、私学からは「無料の公立に生徒が流れるのを防げない」と不安の声が出ている。東京都内では22日の推薦を皮切りに私立高入試が始まる。私立高は不安の中で受験シーズンに突入する。

 「今年の入試で現実に私立への流れが少なくなっていることを、どこの学校も感じている」

 そう話すのは、東京都内の私立女子高の校長。「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年までにはないプレッシャーを感じるという。

 校長は「今まで『4対1』だった公立との授業料の差が『3対0』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

 文部科学省によると、高校無償化の導入で、来年度から公立高は授業料相当額を国が負担し、徴収自体を行わない。私立高は年額11万8800円を都道府県経由で学校側に支給、生徒側は授業料との差額を学校に納入する。年収250万円未満の世帯は倍の23万7600円、250万~350万円の世帯は1・5倍の17万8200円が助成される。

 昨年10月の概算要求では、助成増額は年収500万円未満が対象だった。川端達夫文科相は12月末の会見で「厳しい財政状況で、私学の上乗せ分を圧縮せざるを得なかった」と釈明する一方、「不徴収はマニフェストを超えたいい制度。(自己採点は)100点を超えた」と自画自賛した。

 しかし、私学の声は厳しい。東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は「年収250万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」と批判する。

 東京都内の男子高の校長は「少子化で親が子供にお金をかける選択をしてくれることを期待したいが、中位より下の私立は今後厳しいだろう」と話している。(鵜野光博)

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会社駐車場に高齢女性遺体=両腕など欠損、県警が捜査-香川(時事通信)

 5日午前7時5分ごろ、香川県丸亀市昭和町の造船会社駐車場で、女性遺体の一部を出勤してきた社員が発見し110番した。遺体は60~80歳ぐらいとみられ、両腕と右大腿(だいたい)部がなかった。県警は事件の可能性もあるとみて調べている。 

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