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劇団ふるさときゃらばんが破産=全国各地で公演、負債6億円(時事通信)

 帝国データバンクによると、全国各地で公演を行う劇団「ふるさときゃらばん」(東京都小金井市)と関連会社の「ふるきゃらシネマ」(同)が、22日までに東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2社合計で6億4700万円。リストラを進めていたが、採算が好転せず、事業継続を断念した。
 ふるさときゃらばんは1983年創設。85年に法人化した。オリジナルのミュージカルを中心に活動し、「親父と嫁さん」で文化庁芸術祭賞も受賞。近年は官公庁や地方自治体の助成を受けて企画や公演を行い、2005年8月期には9億円を超す売上高を計上した。
 ただ、当初から人件費や機材運搬費などの負担が重く、企業スポンサーに依存していたため、景気後退に伴う支援減少で採算が悪化していた。 

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「主張正しいと推察」=元Jリーガー釈放で弁護士(時事通信)

 女性(19)への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、担当弁護士は22日、「詳細な事実は開示されていないが、担当検事によると、『前提事実が違った』とのことであり、茂原氏が主張する事実関係が正しかったと判断されたと推察される」とのコメントを出した。
 茂原元選手は容疑事実を否認し、被害者とされる女性に事情を聴けば真実が分かると訴えていたという。 

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【邂逅 カルチャー時評】赤瀬川原平 スノボーのズボン(産経新聞)

 バンクーバーのオリンピックをテレビで見ている。フィギュアスケートで「芸術点」というのが、シロートにはなかなかわからない。何となくならわかる。さっきの人の演技にはキレがあったとか、この人のはちょっと動きが固いとか、それぞれに感じるものはあるが、それを分析して点にするところにどうしても主観が入るような気がする。

 選手団到着のとき、ハーフパイプの国母選手がズボンずり下げネクタイだらだらで問題になった。その格好はいかがなものかというわけだが、あれも芸術点のようなものかもしれない。もちろん競技以外のことで、モラルの問題なのだが、それをどう解釈するかという主観にかかわるようなところが、芸術点の判定にちょっと似ていると思った。

 ズボンずり下げは日本の中学生などがよくやっている。あれはあえてヒンシュクをかって、大人たちを振り向かせたいという気分によるものだと思う。でも日本の大人はもうそんな挑発にのる力がないし、世の中全体の関係がいまは大変冷えている。

 と、そんなことを考えながらハーフパイプの競技をよく見ていたら、選手たちがみんなズボンずり下げなので驚いた。あのずり下げはあの競技の性質上必要な着方なのだろうか。だとしたらあのハーフパイプやスノボーからズボンずり下げがはじまったのか。

 あのずり下げはどうも嫌だが、でもその発生と広がりのルートがちょっとわからなくなった。でもたしかにスノボーとかサーフィンという競技は、ネクタイをきちんと締めてやるようなものではない。(作家)

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<函館政務調査費>住民側の請求一部棄却 最高裁(毎日新聞)

 北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。

 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。

 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】

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糖尿病性腎症の関連遺伝子を発見―理研(医療介護CBニュース)

 理化学研究所(理研)のゲノム医科学研究センター内分泌・代謝疾患研究チームはこのほど、糖尿病性腎症に関連する遺伝子ACACBを発見したと発表した。理研では、「今後、糖尿病性腎症の発症メカニズムの解明と共に、新たな治療法や予防法の開発につながることが期待できる」などとしており、成果は2月12日付の米国のオンライン科学誌「PLoS Genetics」に掲載された。

 同チームは、日本人2型糖尿病患者計1312人の血液から抽出したDNAを解析。腎症を発症している754人と、発症していない558人との違いを調べた。

 その結果、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータという酵素を作るACACB遺伝子内の塩基配列の1つに、ある特定の塩基の違いがある場合、糖尿病性腎症の発症リスクが約1.6倍に高まるほか、このACACB遺伝子を持つ人の割合は国内人口の約15%になると推測できるとした。さらに海外の大学との共同研究から、このACACB遺伝子は人種を超えて2型糖尿病患者の腎症発症に関連することも分かった。

 また、人の腎臓の培養細胞を使用した実験結果からは、このACACB遺伝子を持つ細胞では、そうでないACACB遺伝子を持つ細胞よりもACACB遺伝子の発現量が1.8倍多くなることが分かり、同チームは、アセチルCo-Aカルボキシラーゼベータの作用を阻害する薬剤が新たな治療薬となる可能性も指摘した。

 現在、国内の糖尿病性腎症治療薬には、万有製薬のアンジオテンシン2受容体拮抗薬ニューロタンしかないが、高血圧症やたんぱく尿を合併しない患者に対する有効性や安全性は確認されていない。また、協和発酵キリンが今年1月に開発・販売権を取得した米リアタ社のバルドキソロンメチルも、フェーズ2試験の段階だ。理研では、「今回の成果は、糖尿病性腎症発症メカニズムの解明につながるとともに、新たな糖尿病性腎症の治療薬開発に貢献することが期待できる」などとしている。

 糖尿病性腎症は、網膜症、神経障害と共に糖尿病の3大合併症の一つで、高血糖の持続によって腎臓の組織が障害を受け、たんぱく尿の出現に始まり、やがて腎不全となり透析導入に至る難治性の肝臓病。理研によると、糖尿病性腎症が原因で腎不全となり、透析療法が必要な人は年々増加傾向にあり、患者数は現在1万6000人以上に上る。心筋梗塞などの危険が高まることなどから、糖尿病患者の寿命を左右する重大な合併症と考えられているが、確実な治療方法がなく、発病メカニズムも十分に解明されていないという。


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<詩音被告>ケタミン使用有罪 横浜地裁判決(毎日新聞)

 麻薬「ケタミン」を吸ったとして、麻薬取締法違反(使用)の罪に問われた歌手の詩音(しおん)被告(26)=本名・朴有香=に対し、横浜地裁は15日、懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)を言い渡した。この日が初公判で、詩音被告は起訴内容を認めて即日結審し、杉山正明裁判官は判決で「社会での立ち直りが期待できる」と述べた。

 詩音被告は、被告人質問で泣きながら「のどの調子が悪くて思うように声が出ず、このまま歌えなくなると思った」と供述。09年10月には多量の睡眠薬を飲んで自殺を図るなど、精神的に不安定な状態が続いていたことを薬物使用の理由に挙げた。判決後の取材に「ファンに申し訳ない。待っていてくれる人がいる限り、絶対に復帰できるよう頑張りたい」と話した。

 検察側は「遅くとも09年7月ごろからケタミンを使用しており強い依存性がある」と指摘、弁護側は「薬物依存などの治療に専念させてほしい」と訴えた。

 判決によると、詩音被告は09年12月9日ごろ、横浜市中区のマンション自室で、ケタミンを鼻から吸った。【杉埜水脈】

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ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男-監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は19日、美容家の故山野愛子さんが創業した山野グループで和・洋装品や化粧品などの小売業を手掛けるヤマノホールディングス(HD)の山野彰英会長に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで90万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。山野会長は愛子さんの三男。
 監視委とヤマノHDによると、山野会長は自らが会長を務める子会社の堀田丸正による孫会社売却の決定に関与し、公表前にヤマノHD株式を買い付けた。また、山野会長は関係会社のヤマノネットワーク(東京)とヤマノビューティケミカル(同)でもそれぞれ社長、会長を務めており、この2社も会社名義で公表前にヤマノHD株を買い付けていた。監視委は2社にも計107万円の課徴金命令を出すよう金融庁に勧告した。 

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【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」(産経新聞)

 平成18年の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。

 これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年12月の研究開始時に掲載された2つの対照的な社説を紹介したい。

 ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説(主張)はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」

 もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。

 案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」(読売)。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。

 それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。

 しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、18年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。

 いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「30万人以上」とする中国側と、20万人を上限として4万人、2万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。

 この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。

 それに対して読売は、中国のいう「30万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。

 産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑(しんぴょう)性を問うた。

 さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。

 日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。

 東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。(清湖口敏)

                   ◇

 ■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説

 産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ (1日付)

 朝日 ・政治との距離感が大切だ  (2日付)

 毎日 ・まず一歩 さらに前へ   (3日付)

 読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに (2日付)

 東京 ・違い見つめることから   (2日付)

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<岐阜県>職員の新規採用凍結を撤回…知事が組合に伝える(毎日新聞)

 岐阜県の古田肇知事が11年度から2~3年間、県職員(一般行政職)の新規採用凍結を表明していた問題で、県職員組合に対し、古田知事が採用凍結を撤回する意向を伝えていたことが15日分かった。

 同組合によると、県と組合との団体交渉が12日にあり、出席した西藤公司副知事から「知事が凍結方針を撤回することを決断した」と伝えられたという。県職員組合の内記淳司・中央執行委員長は「雇用情勢が悪化する中、県が採用をやめるのは地域への影響が大きく、知事の判断を評価したい」と話した。

 古田知事は09年10月「約4500人いる知事部局の一般行政職員を3年で4000人程度まで削減したい」として、病院職員や警察官を除く一般行政職の採用を見送る意向を表明していた。

 県人事課によると、一般行政職の新規採用者は09年度採用は86人、08年度採用は78人、07年度採用は66人。11年度以降、どの程度の規模の採用になるかは不明。【山田尚弘】

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「資料出す」「お前、待て」民主、個所付けめぐり国会で怒鳴りあい(産経新聞)

 与野党対立の「主戦場」となっている衆院予算委員会の理事会で10日、自民党など野党4党が平成22年度予算案の配分(個所付け)方針にかかわる資料開示を求めたのに対し、与党である民主党理事の足並みが乱れ、怒鳴り合う珍しい一幕があった。

 野党が求めたのは、国土交通省が22年度予算案の成立前に民主党を通じて地方自治体に示した公共事業の予算配分資料。野党側が「選挙向けの利益誘導だ」と強く抗議したことから、与党側は10日中に資料を提出し、野党側を軟化させる方針だった。

 ところが、民主党の池田元久理事が「資料を出す必要はない」と発言し、野党側が反発。同党の松原仁筆頭理事が「提出を検討する」ととりなしたが、池田氏は「お前、待て」と松原氏にかみついた。

 民主党の思わぬ仲間割れに、自民党理事は「誰と話していいのか、さっぱり分からない」とあきれ顔。民主党幹部も「党の中で戦っていてはどうしようもない」とため息交じりに語った。

 その後の同委では、前原誠司国交相と平野博文官房長官が「理事会の決定に従う」と提出を拒否。しかし、断続的に審議が止まる中で行われた与野党協議の結果、資料は提出されたが、記者団には公開されなかった。

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「本当に悔しい」と知人ら=大森さんの通夜-宮城・石巻(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、南部かつみさん(46)宅に居合わせて犠牲になった高校3年大森実可子さん(18)の通夜が13日、同市内の葬儀場で営まれ、親族や友人らが参列した。
 大森さんは殺害された南部さんの長女美沙さん(20)の友人。次女沙耶さん(18)とも親しく、逮捕された元交際相手の少年(18)から受けた暴力の悩みについての相談にも乗っていた。
 葬儀場には午後6時前、報道陣を避けるように参列者が集まった。大森さんの母親の知人という女性は「本当に悔しくて」と伏目がちに語り、建物の中に入った。
 大森さんが通っていた高校によると、まじめで積極的だったという。4年制大学の福祉学科へ進路を決めていた。
 大森さんは10日朝、南部さん宅で一緒にいた美沙さんとともに殺害された。 

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<火災>住宅の一部焼き女性死亡 男性が重傷 東京・大田(毎日新聞)

 13日午後8時15分ごろ、東京都大田区多摩川1の無職、福田宏太郎さん(75)方から出火、木造2階建て住宅延べ約130平方メートルのうち2階部分の約40平方メートルを焼いた。福田さんと、妻幸子さん(72)とみられる女性の計2人を病院に搬送したが、女性はまもなく死亡し、福田さんは一酸化炭素中毒の重傷を負った。警視庁池上署が女性の身元確認を進めるとともに、詳しい出火原因を調べている。

 同署によると、福田さん方は夫婦と福田さんの姉(80)▽長女(47)▽次女(44)の5人暮らしで、姉と娘2人は外出中だった。女性は2階台所から、福田さんは2階居間から運び出され、台所の燃え方が激しかったという。【山本太一】

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消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発(産経新聞)

 消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長(50)を大阪地検に告発したことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約9千万円とみられ、すでに修正申告したという。

 関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成20年7月期までの2年間で、所得約2億2100万円を隠したとされる。

 芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。

 近年は消防法改正が相次ぎ、18年6月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも23年6月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年4月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。

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医療を取り巻く諸問題で討論―「医療政策サミット2010」(医療介護CBニュース)

 民間シンクタンクの日本医療機構が主催する「医療政策サミット2010」が2月10日、東京都内のホテルで開かれ、医療関係者や医療政策にかかわる国会議員らが参加し、医療を取り巻く諸問題について討論した。

 ブレークアウト・セッション第一部の「公的医療の規模と範囲、そして財源のあり方」では、民主党の梅村聡参院議員や京大の西村周三副学長、一橋大の井伊雅子教授らが討論した。席上、梅村参院議員は、国全体の財源問題を考えたとき、消費税の増税は避けられないとした上で、「医療費と消費税をリンクさせるのは難しい。社会保険料を中心に医療費(の充実)を考えていくべきではないか」と提言した。
 会場では「地域医療の再生とIT」や「製薬・医療機器産業の成長戦略:国家成長のドライバーとしての医療」などのセッションも催された。「医療政策サミット2010」は11日も行われ、枝野幸男行政刷新担当相が「医療財源の確保と事業仕分け」のテーマで講演するほか、日本の成長戦略と医療をテーマにしたセッションなども開かれる。


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鳩山首相、小沢氏続投を確認(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日夕、民主党の小沢一郎幹事長との同日昼の会談で、小沢氏の続投を確認したことを記者団に明らかにした。
 小沢氏が、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で自らは不起訴となったことを踏まえ「心配を掛けた。これからも続けていいか」と続投の意向を示したのに対し、首相は「はい」と応じた。 

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健康診断、より正確に!血液検査の関連遺伝子46個を発見 (産経新聞)

 健康診断などで行う血液検査の結果を左右する46個の遺伝子を、東大と理化学研究所の研究チームが日本人のゲノム(全遺伝情報)解析で発見した。肝機能などの数値は、遺伝子のタイプによって個人差が大きいことが判明。その人の体質に合った基準値を設けることで、より正確な診断が可能になる。米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」(電子版)に8日、発表した。

 発見したのは赤血球、肝機能、腎(じん)機能、尿酸、心筋梗塞(こうそく)など18項目の血液検査に関連する新規の遺伝子。肝機能では、ALP値は遺伝子の違いにより最大99の個人差があり、ガンマGTP値などは酒に強い遺伝子を持つ人で高い傾向があった。また血液型がB型の女性は、他の血液型の人と比べて貧血のリスクが21%低いことも分かった。

 検査結果の目安となる「正常値」は、数値にかなり幅がある。

 研究チームの松田浩一・東大医科学研究所准教授は「遺伝情報を調べることで自分の正常値を知っていれば、早めに異常に気付いたり、余計な心配をしなくて済むようになる」と話している。

 研究チームは、東大医科研の「バイオバンク」に登録されているがんや糖尿病、心臓病などの患者1万4700人分のデータをコンピューターで解析。膨大な情報を高速解析する数学的手法を駆使し、多数の遺伝子を一度に見つけ出すことに成功した。

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安倍元首相、小沢氏の不起訴方針に「だれもが驚いた」(産経新聞)

 自民党の安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。

 また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第1秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が(小沢氏に)『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

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現場駐車場まで自ら運転か=睡眠薬、酒、男性に飲ませ-木嶋容疑者・埼玉不審死(時事通信)

 埼玉県や千葉県の男性が不審死した事件で、殺人容疑で再逮捕された無職木嶋佳苗容疑者(35)が事件当日、会社員大出嘉之さん=当時(41)=の遺体が見つかった埼玉県富士見市の駐車場まで、自らレンタカーを運転した可能性が高いことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
 大出さんの遺体からは睡眠導入剤やアルコールが検出されており、埼玉県警東入間署捜査本部は、木嶋容疑者が自宅か、現場に向かう途中で、大出さんに睡眠導入剤と酒を飲ませて眠らせ、現場へ向かったとみて調べている。 

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退去取り消し求め提訴…イラン国籍クルド人兄妹(読売新聞)

 名古屋入国管理局が国外への退去強制処分を決めたのは違法として、20歳代前半のイラン国籍のクルド人兄妹が3日、同入管に処分の取り消しと計200万円の賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 訴状などによると、2人と父母は2000年3月に来日し「父が反政府組織を支援した。危害を受ける恐れがある」として、そのまま国内に残留した。

 父親は入管難民法違反で04年に有罪判決を受け、同入管が退去強制処分としたが、兄妹は現在、大学などに通学している。父母の難民申請を受け、有識者も参加する難民審査参与員は06年2月、兄妹について「特別の配慮をすることが相当」とする意見を表明。兄妹は在留特別許可を求めていたが、昨年9、10月に退去強制処分となった。

 妹は「10年間日本で暮らしてきた。イランに帰れば命が危ない」と訴え、代理人の弁護士も「3年半もたってから、参与員の意見に反する処分をすることはおかしい」としている。

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空き巣で計1億円、中国人2人を追送検(産経新聞)

 大阪、兵庫両府県のマンションや民家で空き巣を繰り返したとして、府警布施署などは4日、窃盗や住居侵入容疑などで、いずれも公判中の中国籍で無職の陳武忠(28)=大阪市東成区大今里南=と、翁剣鋒(24)=東大阪市友井=の2被告を追送検し、捜査を終結したと発表した。

 布施署によると、平成19年5月から昨年7月までに159件の空き巣を繰り返し、被害総額は約1億1千万円に上るという。ほかに男1人が関与している可能性があり、布施署で行方を追っている。

 布施署によると、2人は玄関の鍵をバールでこじ開けたり、窓ガラスの鍵部分をガスバーナーを使って割る手口で侵入。現金や貴金属、高級時計などを盗んだとされる。

 2人は昨年7月16日午後9時ごろ、東大阪市内の民家に侵入した際、帰宅した会社員の男性(24)に見つかり、駆け付けた署員らによって住居侵入容疑で現行犯逮捕された。

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<日中歴史共同研究>報告書を公表 南京事件隔たり埋まらず(毎日新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」は31日、報告書を公表した。1937年の南京虐殺事件について、日中双方は虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致したが、犠牲者数を巡って中国側が「三十余万人」、日本側が「20万人が上限」と主張するなど、近代を中心に歴史認識の違いが改めて浮き彫りになった。

 報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の各章で、日中双方の委員論文を掲載。ただし、「天安門事件」(89年)などを含めた第二次世界大戦後の現代史部分は、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で非公表とされた。

 報告書で中国側は、南京虐殺事件について「(第二次大戦で日本が)敗戦後、極東国際軍事裁判で、日本国民は初めて日本軍による暴行の真相を知った」と批判。同裁判と南京国防部軍事裁判所の判決などを基に「被害者数は延べ三十余万人」との従来の見解を示した。これに対し、日本側は「20万人を上限に4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」と反論して、溝が埋まらず、両論併記された。また日本側は、犠牲が拡大した「副次的要因」として「中国軍の南京防衛作戦の誤り」などを指摘し、引き続き検証作業が必要との認識を示した。

 1937年の盧溝橋事件では、中国側が「偶発性があるかもしれない」と、一部歩み寄る姿勢も示したが、「歴史の推移からみれば、必然性も帯びている」と、日本の侵略計画が一貫していると批判。日本側は、両国が1941年の太平洋戦争開戦まで宣戦布告を避けたことを挙げ、紛争解決に努力したものの関東軍などに押し切られたとの認識を示した。【中澤雄大】

 ◇ことば・日中歴史共同研究

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことから、06年10月、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が首脳会談で合意、同年12月に始まった。日中各10人の有識者で研究委員会を構成。報告書は、近現代史の戦後部分を除いた549ページが公表された。外務省ホームページでも閲覧できる。

 ◇戦後史部分が非公表に……中国側が強く要請

 31日に公表された初の日中歴史共同研究報告書は、中国側の強い要請で戦後史部分が非公表となり、両国の歴史認識の溝を埋めるために始めた事業の限界と複雑さを露呈する結果となった。一方で、中国側の論文には革命史観から脱却して実証主義的に記述する試みもみられ、宣伝色の強かった歴史研究の変化の兆しもみられた。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

 研究成果は当初、日中平和友好条約締結30周年に当たる08年中の発表を目指したが、1年以上遅れた。ある日本側研究者は「現代史部分の認識の差が原因。天安門事件の評価など、共産党指導部の正当性を揺るがす問題に触れることを中国側が恐れた」と指摘する。

 論文執筆過程の討議要旨の公表も見送られた。再三の合意不履行は、歴史研究を「愛国教育」の重要な柱と位置づける中国政府が委員に圧力をかけているとの見方も出ている。

 両国は第2次共同研究として継続することで一致したが、両国の国内世論が今回の報告内容をどう受け取るかは未知数だ。日中外交当局者は「継続には双方の国民感情の安定が不可欠」と指摘する。

 中国国内の対日世論は、共同研究のきっかけとなった反日デモ(05年)当時よりは好転している。だが、国内に遺族が生存する南京虐殺事件で日本に譲歩したと受け取られかねない記述は不可能だ。

 南京虐殺については、犠牲者数の根拠だけでなく、虐殺や強姦(ごうかん)、略奪の実態を詳細に描いた。細菌戦を展開した731部隊について簡単に触れた程度なのとは対照的で、日本国内に虐殺自体を否定する意見が存在することを念頭に置いたものとみられる。

 中国側の革命史観にとらわれない記述で注目されるのは、抗日戦争での共産党と国民党との関係性だ。「国共両党の間にいろいろ摩擦が起きているが、両党が協力して日本に抗戦する大局は一貫して変わらなかった」と記述した。

 中国では中台関係改善の流れを受け、抗日戦争での国民党の役割を見直す動きが進んでいる。報告書は、国民党が中国を代表して行った列強との交渉や当時の国際情勢にも多くの紙幅を割き、日中戦争をより広い視野からとらえている。

 日本の敗戦についても「歴史の転換点」と指摘し、「平和発展の道を歩み出した」と評価した。これは日本の「軍国主義化」を警戒する中国の若者を中心とした「愛国世論」とは異なっている。

 だが、こうした歴史研究は国内で論議を呼ぶ可能性もあり、革命史観に基づく歴史教科書や大衆向けドラマに反映されるには、相当な時間がかかりそうだ。

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「未公開株」被害者に「回復手続き」と詐欺(読売新聞)

 未公開株の販売と称して金をだまし取られた被害者を狙い、「振り込め詐欺被害者救済法に基づく被害回復の手続き」などと偽って再び金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が相次いでいる。

 同法の救済手続きを担当する預金保険機構には1月中旬以降、東京、大阪、福岡などで18件の事例が報告され、実際の被害額も計約200万円に上っている。

 同機構は2日午後、被害状況を発表し、「救済手続きで手数料を徴収することは一切ない」と注意を呼びかけるほか、警察庁も警戒を強めている。

 同機構によると、福岡県内の男性方に「被害者の方の手続きの流れ」と記された機構のロゴマーク入り文書が郵送されたのは1月10日。男性は以前、未公開株の販売をかたった詐欺の被害に遭っていた。

 文書は、被害回復までの流れをチャート図で示し、被害を申請して手続きに必要な費用を送金すれば、振り込め詐欺被害者救済法に基づき、分配金が振り込まれるという内容。連絡先は、「預金保険機構から業務委託を受けた『特定被害者救済団体』」を名乗る東京都内の会社になっていた。

 男性が電話で問い合わせると「金は戻るから、法定費用として被害額の10%を振り込んでほしい」と説明され、同月18~20日、指定された信用金庫の口座に4回にわたって計136万円を振り込んだ。しかし、被害金は戻らず、同機構に相談したところ、会社は実在しないことが判明。男性は「預金保険機構の名前が記されていたため、信じてしまった」と話したという。

 千葉県内の男性も1月中旬、同じ都内の会社から同様手口で、計65万円をだまし取られた。同機構には未遂も含め18件の相談が寄せられているが、いずれも未公開株の販売と称して現金をだまし取る詐欺の被害者だった。

 同機構では「機構が直接文書を送付することも、特定の被害者団体などを介することもない。救済手続きで手数料を徴収することもない」としており、「詐欺の被害者に追い打ちをかける悪質な犯行で許しがたい」と注意喚起している。

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「別れさせ屋」野放し、ヤフーが広告掲載中止(読売新聞)

 探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

 東京地裁では、昨年4月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告(31)が、五十畑里恵さん(32)を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

 警視庁などによると、桑原被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

 日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

 同協会は2月9日午後1~4時、被害相談電話(03・3865・8371)を開設する。

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積雪で日暮里・舎人ライナー運転見合わせ 新幹線遅れも(産経新聞)

 1日夜から2日未明までの降雪の影響で、首都圏の交通網は2日朝、一部の鉄道で運転を見合わせるなどの影響が出た。

 東京都交通局によると、日暮里・舎人ライナーが路面凍結のため午前7時25分から全線で運転を見合わせている。

 東海道新幹線は始発から上下線とも品川~小田原駅間での徐行運転のため最大16分の遅れとなった。

 JR青梅線では架線凍結のため始発から立川~奥多摩間で上下とも運転を見合わせていたが、午前7時20分に運転を再開した。

 このほか、首都圏の各鉄道はほぼ平常通りの運転となっている。

 一方、首都圏の道路交通網は午前8時現在で、レインボーブリッジを含む首都高速11号台場線が上下線とも全面通行止めとなっているほか、首都高埼玉大宮線と埼玉新都心線も凍結のため上下通行止めとなっている。

 気象庁によると、午前5時現在の東京・大手町の積雪は1センチ。その後、雪は解けたが路面凍結によるスリップ事故や転倒などへの注意を呼びかけている。

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元朝日新聞記者の敗訴確定 記事不掲載訴訟(産経新聞)

 「長良川河口堰(ぜき)」について執筆した記事が掲載されず、記者の権利が侵害されたとして、元朝日新聞記者の男性が、朝日新聞社に謝罪記事掲載と慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は26日、男性側の上告を退ける決定をした。男性側敗訴の1、2審判決が確定した。

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有志勉強会参加は「当然」=階政務官が答弁(時事通信)

 自民党の西田昌司氏は26日の参院予算委員会で、石川知裕衆院議員の逮捕に批判的な民主党有志による勉強会に出席した政務官4人に対し、参加理由などをただした。このうち、階猛総務政務官は「国会議員は憲法で不逮捕特権が認められており、国会議員一人一人が考えるのは当然の責務。議員の一人として参加した」と述べた。
 西田氏は「(東京地検の捜査に)異を唱えるような活動をしたやに聞いている」と指摘。これに対し、佐々木隆博農林水産政務官は「仲間として心配し、情報を集めたい思いで参加した」と釈明した。
 一方、小川淳也総務政務官は「冒頭5分出席した。誤解を与えかねない言動、行動は自粛する」とし、大串博志財務政務官は「冒頭あいさつの段階で離れ、会の経緯を知る立場ではない」と述べるにとどめた。 

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