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犬種の大半は中東起源=「秋田」は東アジアのオオカミから-国際チームがDNA解析(時事通信)

 世界各地で飼われているさまざまな種類の犬の大半は、東アジアではなく、中東のオオカミに起源があると、米カリフォルニア大などの国際研究チームが27日までに英科学誌ネイチャー電子版に発表した。遺伝情報の本体である細胞核のDNAについて、過去最大規模の解析と比較を行った成果。ただ、日本の秋田犬や中国のチャウチャウは、中国のオオカミに近く、従来の東アジア起源説が正しいようだという。
 オオカミから犬への進化は、2002年に発表された細胞小器官ミトコンドリアのDNA解析に基づく論文では、約1万5000年前に東アジアで起きた可能性が高いとされていた。一方、猫は、約13万1000年前に中東に出現したリビアヤマネコが祖先で、約1万年前に家畜化されたとの論文が07年に発表されている。人類と縁の深い犬猫の起源は、社会や文明の発達過程を解明する手掛かりにもなるとみられる。 

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施設所有会社役員を起訴へ=大成建設社員も-渋谷の温泉爆発・東京地検(時事通信)

 2007年6月、東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で8人が死傷した爆発事故で、東京地検は24日までに、業務上過失致死傷罪で、施設を所有していた「ユニマット不動産」(港区)の保守管理担当取締役(47)と、施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の設計担当社員(51)の2人を、近く在宅起訴する方針を固めたもようだ。
 同地検は、安全対策を怠った両社側の過失が競合したことが、事故につながったと判断したとみられる。26日にも遺族らに処分内容を説明する。
 送検容疑によると、大成建設の設計担当社員は、結露による水を排出せずに温泉水のくみ上げを続けた場合、配管が詰まる危険性があったのに、説明書などで水抜きの必要性などを十分に説明しなかった疑い。
 ユニマット不動産の取締役は、設備内容を十分把握し、万一に備えてメタンガス検知器を設置するなどの業務上の注意義務を怠った疑いが持たれている。
 警視庁が08年12月、3人を同容疑で書類送検していた。ユニマット社の保守管理担当社員(42)については、不起訴処分とする見通し。 

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【from Editor】いざ! 地方政治へ(産経新聞)

 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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「これが健全な組織か」 生方氏、解任不服申し立ても(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は19日午前、執行部を批判したことを理由に副幹事長職解任が決まったことに対し、不服申し立てを検討する考えを示した。一方、鳩山由紀夫首相は、「残念なことになった。党内で黙っていて、外で声を上げるとなれば規律が守れない」と処分を容認した。

 生方氏は記者団の「不服申し立てなど対抗措置をとるか」との質問に、「そういうことも考えたい。悪い例を残してはいけない」と答えた。そのうえで「乱暴なことをやれば民主党への信頼が揺らぐ。執行部を批判する人がいなくなってしまう組織が健全か」と執行部の対応を批判。小沢一郎民主党幹事長の問題については「もう一度国民に説明し、『辞めるべきだ』という意見が減らなければ、辞めない限り参院選は戦えない」と強調した。

 さらに首相の発言に対し「党内でも言ったし首相官邸にも申し入れをした。熟慮して発言しないと首相に対する信頼も揺らぐ」と反論した。

 生方氏は17日付産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部はこれを問題視し辞表提出を求めたが、生方氏が拒否したため18日に解任を決めた。

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波元会長に懲役18年=「円天」詐欺事件-無罪主張退ける・東京地裁(時事通信)

 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁であり、山口裕之裁判長は求刑通り懲役18年を言い渡した。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。
 検察側は、L&Gの絶対的経営者だった波被告が集金システムを自ら考案し、返済できないことを知りながら社員に集金を指示しており、犯行の首謀者だったと主張していた。
 事件では22人が起訴され、波被告を除く21人全員が一審で有罪とされている。
 起訴状によると、波被告は部下と共謀し、2006年7月~07年1月、「100万円を預ければ3カ月ごとに9%の利子が付く」などと偽り、31人から計3億2700万円をだまし取ったとされる。
 検察側論告によると、L&Gは00年以降、約3万7000人から約1285億円を集めたという。 

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鳩山邦夫氏 自民党に離党届を提出(毎日新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を提出した。鳩山氏は午後6時半から東京都千代田区内の事務所で記者会見する。

【写真でみる鳩山邦夫氏の軌跡】

 また、園田博之幹事長代理は同日午後、党本部で大島理森幹事長と会い、役職を辞任することを伝えた。 

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【新・関西笑談】みんぱくのアンデス博士(5)国立民族学博物館教授 関雄二さん(産経新聞)

 ■テーマは現代にどう活用するか 現地に遺跡の素晴らしさを示したい。

 -- 何千年も前の遺跡を、現代の人々の生活のために「活用」する。これが、先生の大きな研究テーマの一つということですが

 関 はい。これは痛い失敗がきかっけになっています。

 --村長候補に推されるような先生でも失敗があるのですか

 関 ええ。昭和54年からワカロマという村で発掘をしたとき、発掘が終わった後の遺跡が公園になったために土地を追われた農民がいたんです。「あなたたちさえこなければ」と恨まれました。

 --辛い言葉ですね

 関 自分は地球の裏側から金をもらってきて、論文を書いて給料をもらって暮らせる。一方で地域住民は住む場所を失って苦しんでいる。これでよいのかと。それから遺跡の保存や活用を考えるようになりました。

 --現状はどうなのでしょう

 関 ペルーには犬も歩けば遺跡にあたるほどたくさんの遺跡がむき出しになっていますが、どんどん破壊されています。エルニーニョ現象による大雨など気候変動も一因ですが、貧しい農民たちが現金収入を得るために遺跡のレンガを焼き直して売ったり、盗掘したりしています。

 --盗掘はなかなかなくなりませんか

 関 盗掘品の売買ルートを調べる調査をしたこともあります。けっこう危険なので、タナカと偽名を使って。仲買人の家にいって何千ドル、何万ドルのものをふっかけられて面白かったのですが、いざ帰るときになって一緒にいた現地の運転手が「そろそろ行きましょうか関先生」って。机の下で思わず足けって心の中で「タナカだよタナカ」って(笑)。

 --無事でよかったです(笑)

 関 現金収入の問題だけはでなく、キリスト布教以前の古代遺跡を否定的にみる背景もあります。遺跡は、たたりがある怖いものだと思われているんですね。私が墓を掘っているのをみて「あの日本人死ぬよ」とかいう人もなかにはいるわけで。風邪でもひいて寝込もうものなら「ほれみろ」と。彼らにしてみれば、自分を病気にするような遺跡をなぜ守る必要があるか分からないんです。

 --いろいろな要因がからんでいるのですね

 関 こういったことを知らずに、法律だから大事にしろといってもだめ。そうではなくて、みんなで遺跡を守ればこんなメリットがあるということを示したいんです。

 --うまくいった例はありますか

 関 ワカロマの次に発掘したクントゥルワシという遺跡では、農民のNPOが管理する博物館ができました。交代でガイドや掃除をして、講演に呼ばれて発掘の様子や博物館の運営方法をスライドで説明したりする。これまで貧しくて軽蔑(けいべつ)されてきたのが、拍手をあびてお金までもらえる。こうなると遺跡の素晴らしさも理解するし、どんどん遺跡を守るようになります。

 --パコパンパ村はどうなるのでしょう

 関 彼らも博物館の設立に燃えています。今年は、クントゥルワシの人たちに講演に来てもらおうと思っています。僕は神殿が生きていた紀元前の時代、双方のリーダーは直接面識があったと確信しているんです。もう一度、交流があってもいいなあと。

 --楽しみですね

 関 博物館はお金も時間もかかるので大変なんですけどね。でもまあ、遺跡は1つ掘ると10年かかる。どのみち定年までつきあうことになるので、現地に還元できる方法をゆっくり考えます。墓が出た後、妻に「退職金がなくなりそう」って電話したんです。「それは困るわ」って。当然ですよね。=おわり(聞き手 杉村奈々子)

                  ◇

 次回はサントリーチーフブレンダーの輿水精一さんです。

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証券会社の監督強化=金商法改正案を閣議決定(時事通信)

 政府は9日の閣議で、一定規模を超える証券会社の検査・監督対象を、現行の本体のみから、連結対象会社まで広げる金融商品取引法など関連法改正案を閣議決定した。国際的な金融規制強化の流れを受け、金融機関のリスク管理体制をきめ細かく監視し、連鎖破綻(はたん)を防止する狙い。
 さらに、2008年秋の金融危機の一因となった、市場を通さないデリバティブ(金融派生商品)取引について、決済管理を集中的に行う清算機関の利用を義務付け、取引の透明性を向上させる。 

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自民・伊吹氏、「谷垣降ろし」発言に自制求める(産経新聞)

 自民党の伊吹文明元幹事長は9日午前、党本部で開かれた新綱領策定委員会幹事会で、出席者の中で執行部一新を求める声が出ていることについて「私も言いたいことはあるが、長年党にお世話になった人間が、党内で話もせずに外でベラベラ話すのはよくない」と、言動を自制するよう求めた。

 会議には、谷垣禎一総裁のほか、執行部に距離を置く与謝野馨元財務相に近い園田博之幹事長代理や、舛添要一前厚生労働相、河野太郎衆院議員が出席した。このうち園田氏は「(与謝野氏の主張は)単なる内紛でない」と述べ、執行部は鳩山内閣を退陣に追い込めない責任を重く受け止めるべきだと訴えた。

 伊吹氏は会合後、記者団に「執行部もなぜ後ろから鉄砲を撃たれるのか反省しないといけない」とも述べた。

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1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度~平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億~6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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民主、「議員政策研」新設へ=政調復活論に配慮(時事通信)

 民主党は7日、政策決定への関与を求めて政策調査会(政調)の復活を要求する動きが党内で広がっていることを踏まえ、党所属議員が政策を論議する「議員政策研究会」を新設する方針を決めた。8日の党役員会で正式決定する。ただ、これで党内の政調復活要求が沈静化するかどうかは不透明だ。
 議員政策研は、衆院の各委員会ごとに置かれている「質問研究会」を衣替えする形で、政策分野別に設置。政府提出法案について議論したり、各府省などから意見を聴取したりする。政府に入らなかった議員を責任者に充て、党所属議員なら誰でも会議に出席できるようにする。
 ただ、「政策決定の政府一元化」の原則を守るため、政府提出法案を「事前審査」する権限は与えない。各政策研究会を束ねる「政調会長」の復活も認めない方針だ。 

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 政府・与党は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を8日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。

 平野長官は5日の記者会見で、「3月末くらいまでに、政府が(米国と)交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、3月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。

 同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。

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<PKO>ネパール支援4カ月延長(毎日新聞)

 政府は2日午前の閣議で、国連ネパール支援団(UNMIN)に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官6人の活動期間を4カ月間延長し、今年7月末までとすることを決めた。UNMINに対して政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて07年3月から自衛官を派遣。ネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で5回目。

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<仮入園>たん吸引必要な明奈ちゃん、公立保育園へ 東京(毎日新聞)

 全身の筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)1型」のため、東京都立川市から公立保育園への入園を断られていた横平明奈(みいな)ちゃん(3)が、4月から仮入園を認められることになった。安全面に問題がないと判断されれば、9月に正式入園する。

 明奈ちゃんは、生後8カ月で脊髄性筋萎縮症1型と診断され、人工呼吸器と車椅子で生活している。たんの吸引など原則、医師や看護師しかできない医療的ケアが必要なため、市は「職員体制が整っていない」などと入園を断ってきた。

 市は昨年12月、受け入れを求める約4万2000人分の署名とともに3回目の入園申請を受け、改めて検討。保護者が常時同伴する条件で仮入園を認めた。仮入園後5カ月間、集団保育や医療的ケアに問題がないかなどを見守り、正式入園の可否を判断するという。

 明奈ちゃんの父貫志(かんじ)さん(33)は「多くの人に協力してもらったおかげで、ようやく前向きな結果を得ることができた。署名をしてくれた方々に感謝している」と話していた。【袴田貴行】

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シー・シェパード妨害 第2昭南丸、横浜で見分へ 侵入船長、傷害容疑も視野(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが、南極海で調査捕鯨活動中の「第2昭南丸」に違法侵入した問題で、海上保安庁が船員法に基づいて身柄を拘束したSSのメンバーを乗せた第2昭南丸を横浜港に入港させる方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。第2昭南丸はすでに日本に向かっており、3月中旬ごろには到着する見通し。横浜港入港後、艦船侵入容疑(3年以下の懲役など)で捜査。証拠がそろえば、より罪の重い傷害容疑(15年以下の懲役など)での立件も視野に入れる。

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 立件されれば、公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を国内法で刑事訴追する初のケースとなる。

 移送されているのは、SSの抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長。今月15日、1月に発生した日本船との衝突事故でアディ号が大破した責任は日本側にあり、約3億円の賠償請求するなどとした趣旨の書簡を持って、第2昭南丸に乗り込んできた。

 日本側はベチューン船長が手にけがをしていたため治療後に船員法に基づき身柄を拘束し、水産庁は海上保安庁への引き渡しを決定した。海保は艦船侵入容疑での取り調べのほか、侵入の際に防護ネットをナイフで切り裂いた器物損壊容疑(3年以下の懲役など)でも立件する見通し。海保は証拠保全のため、ネットを修理せずに帰国するよう要請しているという。

 これまでのSSによる抗議活動で、ベチューン船長は皮膚を刺激する化学物質の酪酸が入った瓶を投げ入れ、日本船の乗組員3人の顔にけがを負わせたことについても「自分がやった」と認めている。

 海保は以前からSSの妨害活動を事件として立件することを想定し、証拠価値の高い映像の撮り方などを日本船団に指導。今回撮影された映像などの分析で、ベチューン船長の犯行を裏付ける証拠がそろえば、傷害容疑での立件も視野に入れる。

 刑事訴追は初のケースなだけに、海保幹部は「高度な政治的な判断が必要で、具体的な指示はまだない」と述べている。通常なら在宅で捜査するケースも想定されるが、逃亡の恐れがあれば逮捕に踏み切る可能性もある。

 ベチューン船長を乗せた船は南極海を出発し、日本に向けて航行中で3~4週間で到着する予定。SSによる大規模な抗議行動や妨害活動も予測されるため、海保は第2昭南丸が所属する塩釜港(宮城県)でなく大型船を接岸できるうえ警備しやすい横浜港に入れて、船体を実況見分する。ベチューン船長については水産庁など関係省庁と協議しやすい、東京海上保安部が事情を聴く。

 第2昭南丸以外の日本の調査捕鯨船団は南極海で活動を続けており、その後もSSによる妨害活動を繰り返し受けている。

 移送中の船内では、「個室が提供されているが、外の空気を吸いたいと言えば甲板に出てもらう。全般的におとなしくしており、健康状態も良好」(水産庁幹部)。平成20年1月にSSのメンバーが日本船に侵入し身柄拘束された際には「天ぷらを食べたい」などとの要望があった。今回はこうしたリクエストはないが、要望に基づき乾パンを提供することもあり残さず食べている。

 しかし、SS側は身柄拘束に対して「日本の法廷で闘う」と表明しているため、「人権侵害がないよう、対応には細心の注意を払っている」(水産庁幹部)といい、丁重に扱われている。

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