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<お誕生日新聞>JAL国内線でプレゼント(毎日新聞)

 JALグループは27日、国内線「バースデー割引」利用の乗客を対象に、誕生した日の毎日新聞朝刊1面のコピーをプレゼントする「お誕生日新聞」サービスを始めると発表した。対象者から毎日抽選で30人を選び、搭乗機内で贈呈する。5月1日から9月30日まで。

 JALグループは記念日旅行の推進に取り組んでおり、4月からはバースデー割引をスタート。毎日新聞東京センターが行うお誕生日新聞の活用が決まった。お誕生日新聞は朝刊1面をA3サイズに縮小コピーしたもので、JALグループの専用クリアファイル入り。搭乗機内で客室乗務員からバースデーカードも添えてプレゼントされる。

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「与野党とも癖のある政治家がいない」 石原知事“救国戦線”に期待(産経新聞)

【石原知事会見詳報(3)】

 --(政治の世界の)第3局では、カリスマ性を持ったリーダーの存在が大きいと思うが、今の動きはどうか

 「やあまあ、政治家ね、大小いろいろいますよね。カリスマ性というとなかなか難しい分析になるけども。確かに今の与党も野党もね、癖のある政治家がいなくなっちゃったね。ほんとに一握りでね。だからその何というかな、癖そのものがねどういうエネルギーになって、政治家をどういう行動に駆るか、人によっては分かりませんけれど」

 「僕はやっぱりね、田中金権に反抗してね、青嵐会つくって、皆さん勘違いしてるけど、田中さん(角栄元首相)はロッキードで失脚したんじゃないですよ。これは金権問題で、要するに政権投げ出した。これは金の問題でね、田中派の金脈を握っている佐藤さんという女性をですね、それじゃ国会に呼ぼうじゃないかということになって田中さんその瞬間、政権を投げた。ロッキードは後から起こってきた。アメリカはね、やっぱり角さんは名が残った政治家だから必ず復活してくるだろうっていうことでね、アメリカの虎の尾を踏んだですね。これウラニウムの購入ルートというものを、アメリカに頼らずに自分で開拓しようと動き出した田中さんを非常に危険視してですね、なんと言うんでしょうかね、復活を阻止するためあの問題を起こしたと思うし、裁判もかなりいい加減なものだと思いますな」

 「でね、あの時、私もね告訴されました。それからね、やっぱり青嵐会の仲間たちもね、血判までしてね、よしこの金権では国はもたないからということで動いたんですけどもね。まあ考えてみると青嵐会というのはみんな二癖、三癖ありましたね、どの人も。あんまりいなくなっちゃった。そういう政治家ね。民主党なんかも、そういう問題で低迷してるけども、なんでその疑義をもっと国民に向かって、もっとはっきり晴らせという形での、いい意味での造反、悪い意味でも造反かも知らんけども、そういう動きが民主党の若い人が出てこないのでしょうかね。これは非常に国会を離れた立場で眺めている国民の一人としても残念ですね」

 --残念とばかり言ってられないが

 「そうですね。ですからその自民党もダメ。しからば民主党に期待したらこれもまた裏切られた。そういう心理状況の中でね、選択肢としての第3極がやってくるわけでね。私はやっぱり大きなエネルギーになるし、それがそのまま3大政党になりうるとか分かりませんけども。しかし少なくともね、レジスタンスの共同戦線を構築することはできるはずですよ。それによって、さらに自民党も分裂して、あるいは民主党も分裂してですね、新しい政界の再編成が起こってくるんじゃないでしょうか。私は、今度の選挙で第3極の存在というはすごく大事だと思っていますのでね」

 「私はそういうにくるために、群雄割拠となっているけども、やっぱり最終的には救国戦線というのでしょうかね、そういった連合体がですね、参議院の選挙寸前に、生まれていくべきだと思いますし、私もその努力をしたいなと思ってます」

 この日は、冒頭に東京マラソンの運営事務局の法人化なども発表した。

 「東京マラソン、今年3度目ですが、これを法人化いたします。この度ですね、東京マラソンを主催する法人を、都と陸連で今年6月に設立をいたします。来年2月の大会からこの法人がマラソンを主催しますけども、主要なマラソン大会でこうした法人が主催するのはわが国ではじめてのことだと思います」

 「ロンドンマラソンやニューヨークシティマラソンなどは、法人によって運営されておりましてね、この点でも世界のメジャーマラソンと同様になります。法人化しますとですね、マラソンに並行していろんな企画も立てられるようでありましてですね、今後この新法人の下でチャリティーの実施やファミリーランの充実などによって、名実ともに世界最高峰の大会に発展させるつもりであります。法人の名称は、『東京マラソン財団』として、理事長は、国際マラソン・ロードレース協会の現会長の帖佐寛章さんにお願いをいたします。この法人を設立するために都議会第2回定例会で補正予算案を提出する準備を進めております」

 「ついで、用途地域の権限移譲についてでありましてですね、政府地域主権戦略会議を設置してですね、地方分権について審議していますが、この中で都が持つですね、用途地域の決定権限を区市町村に移譲することが検討されています。この動きはですね、首都東京にとって極めて大きな問題だと思いますね。広域的な都市づくりに必要な権限を都から区市町村へ移譲して、区や市がそれぞれの判断で権限を行使することになりますと、東京はバラバラな都市になってしまう恐れがあります。多様な機能が集積するメリットの発揮や首都としての風格のある景観形成も極めて困難となります。大都市として一体的な都市づくりは不可能になる可能性はあります」

 「大都市東京においては、例えば、上下水道や消防などは、現に都が一体的に行うことで、効率的、効果的に処理できていますが、こうした実態を無視した権限移譲はかえって都民の生活に不便を及ぼすものであると思いますね。確かに地方分権は進める必要はありますが、単に機械的に権限移譲を進めるだけでなく、地方の潜在能力を発揮できるよう、地方の実情を踏まえたしくみを構築することも必要だと思います。今後、関東地方知事会なども活用しまして、他県の知事とも連携しまして、この問題について、国に対して強く申し入れをしていくつもりであります。

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両親、1歳女児虐待認める=「いらいらして殴った」-大阪府警(時事通信)

 大阪府寝屋川市で1歳女児が虐待死したとされる事件で、傷害致死容疑で逮捕された父親の岸本憲(26)、母親の美杏(27)両容疑者が府警寝屋川署捜査本部の調べに対し、「夫婦げんかの後、いらいらして殴った」と、死亡した三女瑠奈ちゃんに対する虐待を認める供述を始めたことが14日、捜査関係者の話で分かった。捜査本部は瑠奈ちゃんが死亡した経緯について、両容疑者から詳しく事情を聴いている。
 捜査関係者によると、両容疑者は瑠奈ちゃんに対して日常的に暴行を繰り返したことを認め、「ストレスがたまると強く殴った」と供述。4姉妹のうち、瑠奈ちゃんばかりに暴行を加えたことについては、「姉妹の中で一番言うことを聞かなかった」と話しているという。 

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盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警(読売新聞)

 盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。

 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。

 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。

 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約15万台が登録されている大阪市に協力を要請した。

 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。

 大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、1983年から昨年まで27年連続で全国最悪。昨年は1万2510件で、被害の約8割をミニバイク盗が占めている。

 今年1月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約100台のうち少なくとも約40台が盗品だった。

 府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。

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ホームセンター駐車場で4歳、車にひかれ死亡(読売新聞)

 11日午後4時40分ごろ、埼玉県三郷市彦野、ホームセンター「スーパービバホーム」の駐車場で、東京都足立区梅田、幼稚園児荒井笑佳ちゃん(4)が乗用車にひかれ、頭などを強く打って間もなく死亡した。

 県警吉川署は車を運転していた東京都葛飾区東金町、アルバイト新井義行容疑者(38)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を同致死に切り替えて調べている。

 発表によると、新井容疑者は「前の車に気をとられていた」と供述しているという。笑佳ちゃんは家族5人で買い物をした後、兄や姉らと近くのスーパーに歩いて向かう途中だった。

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原中氏当選、民主は歓迎=自民、参院選への影響懸念-日医会長選(時事通信)

 日本医師会で民主党支持を掲げる原中勝征氏が新会長に決まったことについて、民主党は「参院選に向けてプラス材料になる」(幹部)と歓迎した。一方、日医の支援を受けてきた自民党からは参院選への悪影響を懸念する声が上がった。
 民主党の高嶋良充参院幹事長は党本部で記者団に「これから医師会の協力をいただきながら、より良い医療政策を実現していけると期待している」と表明。別の党幹部は「参院選に大きな力になる。自民党支持団体を切り崩す小沢一郎幹事長の戦略が奏功した」と語った。
 一方、自民党には落胆が広がった。ベテラン議員の一人は「各都道府県の医師会の対応はばらばらだ。日医全体が民主支持で統一されるわけではない」と語ったが、「最も頼りにしていた団体の一つだから影響は大きい」と懸念する声が出ている。
 「会長選には、政策だけでなく組織内の権力闘争も影響したのだろう」(閣僚経験者)との見方もある。 

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毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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