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消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発(産経新聞)

 消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長(50)を大阪地検に告発したことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約9千万円とみられ、すでに修正申告したという。

 関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成20年7月期までの2年間で、所得約2億2100万円を隠したとされる。

 芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。

 近年は消防法改正が相次ぎ、18年6月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも23年6月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年4月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。

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