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民主、「議員政策研」新設へ=政調復活論に配慮(時事通信)

 民主党は7日、政策決定への関与を求めて政策調査会(政調)の復活を要求する動きが党内で広がっていることを踏まえ、党所属議員が政策を論議する「議員政策研究会」を新設する方針を決めた。8日の党役員会で正式決定する。ただ、これで党内の政調復活要求が沈静化するかどうかは不透明だ。
 議員政策研は、衆院の各委員会ごとに置かれている「質問研究会」を衣替えする形で、政策分野別に設置。政府提出法案について議論したり、各府省などから意見を聴取したりする。政府に入らなかった議員を責任者に充て、党所属議員なら誰でも会議に出席できるようにする。
 ただ、「政策決定の政府一元化」の原則を守るため、政府提出法案を「事前審査」する権限は与えない。各政策研究会を束ねる「政調会長」の復活も認めない方針だ。 

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