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毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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犬種の大半は中東起源=「秋田」は東アジアのオオカミから-国際チームがDNA解析(時事通信)

 世界各地で飼われているさまざまな種類の犬の大半は、東アジアではなく、中東のオオカミに起源があると、米カリフォルニア大などの国際研究チームが27日までに英科学誌ネイチャー電子版に発表した。遺伝情報の本体である細胞核のDNAについて、過去最大規模の解析と比較を行った成果。ただ、日本の秋田犬や中国のチャウチャウは、中国のオオカミに近く、従来の東アジア起源説が正しいようだという。
 オオカミから犬への進化は、2002年に発表された細胞小器官ミトコンドリアのDNA解析に基づく論文では、約1万5000年前に東アジアで起きた可能性が高いとされていた。一方、猫は、約13万1000年前に中東に出現したリビアヤマネコが祖先で、約1万年前に家畜化されたとの論文が07年に発表されている。人類と縁の深い犬猫の起源は、社会や文明の発達過程を解明する手掛かりにもなるとみられる。 

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施設所有会社役員を起訴へ=大成建設社員も-渋谷の温泉爆発・東京地検(時事通信)

 2007年6月、東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で8人が死傷した爆発事故で、東京地検は24日までに、業務上過失致死傷罪で、施設を所有していた「ユニマット不動産」(港区)の保守管理担当取締役(47)と、施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の設計担当社員(51)の2人を、近く在宅起訴する方針を固めたもようだ。
 同地検は、安全対策を怠った両社側の過失が競合したことが、事故につながったと判断したとみられる。26日にも遺族らに処分内容を説明する。
 送検容疑によると、大成建設の設計担当社員は、結露による水を排出せずに温泉水のくみ上げを続けた場合、配管が詰まる危険性があったのに、説明書などで水抜きの必要性などを十分に説明しなかった疑い。
 ユニマット不動産の取締役は、設備内容を十分把握し、万一に備えてメタンガス検知器を設置するなどの業務上の注意義務を怠った疑いが持たれている。
 警視庁が08年12月、3人を同容疑で書類送検していた。ユニマット社の保守管理担当社員(42)については、不起訴処分とする見通し。 

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【from Editor】いざ! 地方政治へ(産経新聞)

 大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。

 画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、50歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。

 各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。

 「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。

 ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。

 「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛(じゅばく)”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。

 多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。(編集長 関田伸雄)

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「これが健全な組織か」 生方氏、解任不服申し立ても(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は19日午前、執行部を批判したことを理由に副幹事長職解任が決まったことに対し、不服申し立てを検討する考えを示した。一方、鳩山由紀夫首相は、「残念なことになった。党内で黙っていて、外で声を上げるとなれば規律が守れない」と処分を容認した。

 生方氏は記者団の「不服申し立てなど対抗措置をとるか」との質問に、「そういうことも考えたい。悪い例を残してはいけない」と答えた。そのうえで「乱暴なことをやれば民主党への信頼が揺らぐ。執行部を批判する人がいなくなってしまう組織が健全か」と執行部の対応を批判。小沢一郎民主党幹事長の問題については「もう一度国民に説明し、『辞めるべきだ』という意見が減らなければ、辞めない限り参院選は戦えない」と強調した。

 さらに首相の発言に対し「党内でも言ったし首相官邸にも申し入れをした。熟慮して発言しないと首相に対する信頼も揺らぐ」と反論した。

 生方氏は17日付産経新聞のインタビューで小沢氏の党運営を批判。執行部はこれを問題視し辞表提出を求めたが、生方氏が拒否したため18日に解任を決めた。

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